2011年3月11日に発生しました「東日本大震災」において被害に遭われた全ての方々に、心からお見舞いを申し上げます。

社会・産業インフラを担う当社グループにとって、被災地の復興に取り組むことは社会的使命と考え、グループ一丸となって全力を尽くしています。今後も、お客さま、地域社会への支援を強力に推進し、日本の未来に貢献してまいります。

昨年10月に名古屋でCOP10(生物多様性条約第10回締結国会議)が開催されるなど、環境問題への関心が世界的に高まる中、私の「当社グループほど本業を通じて地球環境の保全に貢献できる会社は他にない」という思いは、ますます強くなってきています。CSRの考え方が先進国だけでなく、新興国や発展途上国など、世界中に広まることで、当社グループの製品・システム・サービスが活躍できるフィールドは、ますます拡大していくことでしょう。

こうしたニーズに対応するため、当社グループが注力すべきことは、環境・省エネ技術を中心とした「コア技術にさらに磨きをかけること」、そして顧客やパートナー企業との連携による「地域密着型のグローバル展開を加速すること」、さらに持続可能で安定的な事業を行うための「サービス事業を拡大すること」だと思います。また、これらを遂行するためには、「人財の育成を加速すること」も不可欠です。もちろん事業活動の基本であるコンプライアンスの徹底、安全・品質の確保には、今後とも徹底して取り組んでまいります。

さて、グローバル化の進展に伴い、世界はダイナミックに変動しています。それに伴い、顧客の価値観が変化するスピードも速くなっています。

こうした環境下において、過去や現在にとらわれていては勝ち残っていけません。こういう時こそがチャンスだととらえ、今起きている変化を把握し、次の変化を先取りした柔軟な発想を持ち、さらにそれを行動に移す実行力を持つことが重要となります。

これは、プロダクトアウトからマーケットインへの転換を意味するとともに、提案型のトータルソリューション力を強化するということでもあり、当社グループの今後のビジネス展開には欠かせない要素と言えます。

このひとつの具体例として、水ビジネスにおける事業モデルの変革が挙げられます。これは、これまで機器の納入や施設の建設が中心だったビジネスから、管理・運営事業を含む総合水ビジネスへ大胆なシフトを図ろうとするものです。

また、その他の分野においても、プラントや機器の保守業務のアウトソーシング化への対応など、製品のライフサイクルを通じたサービスの提供という、新たな事業領域に注力しています。